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介護保険制度の今後

介護保険サービスを提供するための制度は、今後も変化していくことが予想されます。その中で、事業者はどんなことに気をつけたらいいのでしょうか。

介護保険サービス・制度の展望

平成27年(2015年)、介護保険制度が大きく改正されました。介護を必要とする高齢者が急増し、介護保険制度の中で提供するサービスにかかる費用が介護保険ではまかないきれなくなったため、制度の改正に踏み切りました。

介護保険制度の改正による、今後の介護事業はどのように変化していくのでしょうか。

制度改正の背景

制度改正の背景そもそも、なぜ介護保険制度は改正されることになったのでしょうか。

介護保険でのサービスが受けられる要介護認定者の数は、平成24年までの12年間で2.44倍になっています。その後、現在に向かってさらに増加のペースが拡大し、介護費用は莫大なものになっています。

その一方で、介護保険料を負担する40歳以上の人口はピークを迎え、2025年以降は減少していくことが予想されます。しかも、2012年では約9兆円の介護費用が、2025年には約21兆円に上ると予測されています。これでは介護費用をまかなうことができません。

制度改正の骨子

平成27年度の改正で重要なのは、以下の3点です。

  1. 要支援1・2対象者について、訪問介護と通所介護を介護保険本体の給付から外す
  2. 通所介護サービスの改革、とりわけ定員10人以下の事業所では地域密着型サービスへの移行
  3. 東京老人ホームの入所対象者を要介護3以上に制限
  4. 介護報酬の引き下げ

この中で、デイサービスに関わるのは1.と2.、そして4.です。

まず、介護予防のための訪問介護やデイサービスは、市町村の介護予防事業へと委ねられることに。そのため、市区町村によってサービスの内容や費用が変わることになります。

市町村事業へと移行したデイサービスは、それぞれ機能訓練対応、認知症対応、療養対応といった機能別デイサービスへと再編されていくようです。これらは短時間型のデイサービスを提供するもので、長時間型のデイサービスは介護報酬が下がることになりそうです。

特に小規模デイサービスは、居宅介護や大規模・通常規模デイサービスのサテライトとしての機能が求められることになりそうです。

また、介護サービスの価格の基準を示す介護報酬は2.27%の引き下げとなりました。特にデイサービスは引き下げが大きく、要介護3では小規模型が9%、通常規模が4.9%、大規模方も4.9%の引き下げ。さらに予防デイサービスは2割を超える単価引き下げとなり、事業の在り方を見直す必要が出てきました。

デイサービス事業者に求められるものとは

これまでのデイサービスは、全国で統一されたサービスを提供してきました。そのため、事業者はデイサービスを提供していればある程度事業が安定すると読んでいたところがあったようです。

ところが、市町村によって提供するサービスを選べるようになったため、事業者はより地域のニーズを汲み取って特色のあるサービスを提供する必要があります。

地域の利用者が必要としており、効果があると判断されるデイサービスについては、むしろ市町村が積極的に利用を推進する可能性があります。事業者としては、地域のニーズを理解し、より地域に密着した形で、特色あるサービスを提供することが求められます。それが、2025年の超・超高齢化社会へと生き残っていく方策のカギになることは間違いありません。


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