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デイサービス開業に必要な申請や注意点

デイサービスをはじめとする介護事業の立ち上げのときに、留意しておきたい点をまとめました。

デイサービスの立ち上げで注意したいポイント

デイサービス事業をはじめて開業する方のために、注意しておきたいポイントをまとめました。

法人格の取得が必要

基本的なことですが、介護保険が適用されるデイサービス指定事業者として開業するためには法人格の設立が必要です。個人事業では、たとえ実績があったとしても指定事業者にはなれません。ただし、これまでに異業種での事業を運営していれば、新しく法人格を取得する必要はありません。

新たに法人を設立する場合は、ある程度の期間が必要です。法人の種類ごとに、設立にかかる時間をまとめてみました。

  • 株式会社:3週間ほど
  • 合同会社:2週間ほど
  • NPO法人:3~5か月ほど
  • 一般社団法人:1か月前後

法人格を持っていなければ、指定事業者申請ができません。開業予定日を決める際には、この期間を忘れずに計算しましょう。

指定事業者申請の前に人材の確保を!

指定事業者申請の前に人材の確保を!の画像指定事業者申請(開業申請)の前に、従業員との雇用契約を結ぶ必要があります。申請の際に、従業員の勤務状況や資格保有者の資格証明などを提出しなければなりません。

もちろん、口約束ではなく契約書を取り交わし、雇用期間や賃金、労働時間に関して明文化をすることが求められます。「先に事業者申請をしてから徐々に従業員を募集しよう」ということはできないので、注意しましょう。

指定事業者になるための基準

なお、デイサービスの指定事業者になるためには、人員、設備、運営に関する基準を満たす必要があります。ここでは、大まかにその基準をまとめました。

人員に関する基準

管理者・生活相談員・看護職員・機能訓練指導員がそれぞれ1名以上、そしてデイサービスの提供時間数に応じた介護職員が必要になります。

※地域やサービスの提供内容によって基準が異なる場合があります。事前に指定の機関で確認をとりましょう。

設備基準

デイサービスを開業するにあたって必要とされる設備の基準は以下の通りです。

  • 食堂および機能訓練室には、利用定員×3平方メートル以上の広さが必要
  • 利用定員に応じた広さの静養室
  • 相談の内容が漏えいしない相談室
  • 従業員・設備・備品を設置できる事務室
  • 要介助者の使用に適した便所、食事を提供する場合は厨房、介助浴のできる浴室・脱衣室

※指定の機関によって条件が異なる場合がありますので、事前の確認が必要です。

運営基準

これは開業時の準備とは関係ありませんが、開業後は省令で定められた運営基準を満たす必要があります。

主な内容は以下の通りです。

  • サービス提供内容の説明・同意
  • サービス提供拒否の禁止
  • サービス提供の記録
  • 衛生管理
  • 緊急時の対応
  • 通所介護計画の作成
  • 運営規程の整備
  • 居宅介護支援事業者等との連携
  • 苦情、事故発生時の対応
  • 秘密保持

※地域によって基準が異なる場合があります。事前に指定の機関で確認をとりましょう。

介護保険の入金は3か月後

開業後、サービスを提供しても最初にその報酬が振り込まれるのは3か月後のこと。しかも最初から利用者が多いわけではありませんから、最初は入金が少ないことを見越しておきましょう。

少額での開業は可能ですが、あまりにも少額の場合は資金繰りが苦しくなります。

フランチャイズを利用すれば安心!

これらの注意点は、自分の力でクリアするのは難しい、というのが正直なところです。多くの場合は、フランチャイズに加盟することで本部サポートが受けられるので、これらのポイントをクリアして開業することが可能です。

少しでも開業準備に不安があれば、フランチャイズシステムを利用するのが賢明ではないでしょうか。


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